テクトロン

PRIVACYPOLICY

プライバシーポリシー

【個人情報保護方針】

平成19年8月1日制定
平成24年6月1日改訂
令和 7年4月1日改訂

株式会社 テクトロン
代表取締役会長  渡井 宗一郎

当社は、ITシステムの提供と運用支援により、お客様の事業のお役に立ち、広く社会に貢献し、より良い明日を創造する事を目指します。また、『真にお役に立つシステム及びサービスを提供する会社』である様、日々努力してまいります。この理念の下、当社業務においては多くの事業の為に供する個人情報を取り扱っており、当社が目指すべき企業像に基づき個人情報を保護するため、以下の通り個人情報保護方針を策定します。

1.個人情報の取得、利用および提供にあたり、利用目的を明らかにし、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い(目的外利用)を行いません。また、そのための措置を講じます。取得に際しては、不正な手段での個人情報の取得は行いません。
2.従業者は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3.個人情報保護マネジメントシステムにより、個人情報への不正アクセス、滅失又はき損を防止し、また是正します。
4.個人情報の取扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関しての苦情・相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応をいたします。
5.ご本人のニーズ、IT技術の動向等を含めた当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に個人情報保護マネジメントシステムを見直しその改善を継続的に推進します。

本方針は、従業者に配布して周知させるとともに従業者各自の教育と啓発に努め、常に個人情報保護意識の高揚を図ります。

【個人情報の取扱いについて】

平成24年6月1日制定
平成27年6月11日改訂
令和3年7月5日改訂
令和5年4月1日改訂
令和6年6月4日改訂
令和7年9月19日改訂

株式会社 テクトロン
個人情報保護管理責任者  寺田 勝宏
(0545)54-2200

1.個人情報(当社が取得し、又は取得しようとしている情報を含む)は、適切、厳重に管理し、お客様の個人情報への不正アクセスや紛失、破壊、改ざん、漏えい等が起きないように安全対策を実施しております。
2.個人情報の利用目的
(1)以下の各分野における各種サービス並びにサービス業務を委託されたとき、又は個人情報の取扱いの全部、又は一部を委託された時等において、委託された業務を適切に遂行するため
・電子計算機・同関連機器卸売業
・ソフトウェアの製作及び販売
(2)お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
(3)個人情報の取扱いに関するお問合せに対応するため
3.個人情報の委託について
当社は、個人情報に係わる秘密保持契約を締結しているビジネスパートナーに対して業務委託を行うことがあります。これに伴い、当社の保有する個人情報の全部または一部を当該ビジネスパートナーへ委託することがあります。
4.個人情報の提供の任意性
当社への個人情報のご提供はあくまで任意のものとなりますが、個人情報をご提供いただけない場合、当社のサービスの全部または一部がご利用になれない場合があります。
5.各請求への対応
当社は、保有する個人情報について、1)利用目的の通知、2)開示、3)内容の訂正、4)追加又は削除、5)利用の停止、6)消去、7)第三者への提供の停止の各請求に対応致します。

【保有個人データの開示等に関する求めの手続きについて】

当社の保有個人データについての開示等の求めは、以下の手続きにより受付いたします。

※保有個人データとは、データベース化や整理された個人情報で、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示等の対象となる保有個人データではありません。開示等の請求に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記してご通知いたします。

1. 当該個人情報の在否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの(被害者等の個人情報)
2. 当該個人情報の在否が明らかになることによって、違法又は不法な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの(反社会的団体等に関する個人情報)
3. 当該個人情報の在否が明らかになることによって、国の安全が侵害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの(外交・防衛関連の個人情報)
4. 当該個人情報の在否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は操作その他の公の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの(警察の捜査関連個人情報)

(1)事業者の名称等
事業者名: 株式会社テクトロン  住所: 静岡県富士市伝法2816番地
代表取締役会長: 渡井 宗一郎

(2)個人情報保護管理者の役職及び氏名
営業企画部 部長 寺田 勝宏

(3)開示対象となる保有個人データの利用目的
1)以下の各分野における各種サービス並びにサービス業務を委託されたとき、又は個人情報の取扱いの全部、又は一部を委託された時等において、委託された業務を適切に遂行するため
◻︎電子計算機・同関連機器卸売業
◻︎ソフトウェアの製作及び販売
2)お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
3)個人情報の取扱いに関するお問合せに対応するため

(4)開示等の手続きについて
個人情報の開示は、原則としてご本人に開示します。予め、諸手続きが必要となりますので相談窓口にお申し出ください。ご本人以外の方が、個人情報の開示を希望される場合は、ご本人のプライバシーを尊重することから、諸条件の確認の手続きが必要です。いずれの際でも開示できない場合は、その理由をご説明させていただきます。

(5)お申し出方法
電話または電子ファイル等(メールへのファイル添付、オンラインストレージ等)によるお申し出(開示等の対応につきましても電磁的記録による提供にご対応致します)。
※開示等の内容によっては電磁的記録による対応ができない場合がありますが、その場合は改めてご説明させていただきます。

(6)お申し出先(保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先)
住所: 〒417-0061 静岡県富士市伝法2816番地
株式会社 テクトロン 苦情相談窓口責任者
TEL: (0545)54-2200  FAX: (0545)54-2202
mail: techinfo@techtron.jp
※土・日曜日、祝祭日、年末年始は翌営業日以降の対応とさせて頂きます。

(7)本人確認方法
折り返しの電話の上、生年月日や電話番号など本人を特定できる事項で本人を確認させて頂きます。また代理人の場合、委任状等の提示を求めさせて頂きます。

(8)代理人による開示
代理人による開示をお求めの場合は、以下の書類をご提出ください。書類に本籍が記載されている場合は該当箇所を塗りつぶしてください。
・委任状(委任者本人の署名もしくは捺印のあるもの)
・代理人を証明する書類(運転免許証・パスポート・住民票・マイナンバーカードの表面コピー等)
・代理人が未成年者の法定代理人の場合は戸籍謄本、住民票、その他法定代理人権の確認ができる公的書類のいずれかの写し
・代理人が成年被後見人の法定代理人の場合は後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれかの写し

【当社のお問合せ窓口】

個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒417-0061 静岡県富士市伝法2816番地
株式会社 テクトロン 苦情相談窓口責任者
TEL:(0545)54-2200 FAX:(0545)54-2202
mail:techinfo@techtron.jp

※土・日曜日、祝祭日、年末年始は翌営業日以降の対応とさせて頂きます。

【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

認定個人情報保護団体の名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先 : 認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779